Kotaku JAPAN

　
市場調査機関のNiko Partnersの一員であるリサ・ハンソンさんによると、「ゲーム機は2000年以来、中国内で禁止されている」との事。「中国政府は、テレビゲームに時間を費やし、衰えてしまう青年を守りたいという親の訴えがあった事により、禁止令を出しました。」

しかしその一年後、オンラインゲームの人気が急上昇し、市場の利益は1億ドルとなったため、ハンソンさん曰く、「（ゲームの）問題は解決しなかった。」

中国のニュースサイト、Sina.comの最近の記事を見てみると、こんな事も書いてあります。

2000年6月に、中華人民共和国文化部は、企業、及び個人の電子ゲーム機器、または周辺機器の製産、販売を禁じると、通知を発しました。

　
家庭用ゲーム機が禁止されている中、コントローラーをテレビに直接差し込む「プラグアンドプレイ」タイプのゲーム機が法的な代替手段となっています。

任天堂はソフトウェア開発会社のWei Yen社と手を組み、「iQue Player」を中国市場でリリースしました。60ドルの価格で発売されたこのゲーム機は、ニンテンドー64の代表タイトルをプレイできる他、64MBのフラッシュメモリーを店頭に持っていくと、新しいタイトルの購入も可能。コントローラー自体がゲーム機となっており、カートリッジも直接差し込む形となっています。

2003年には任天堂の岩田聡社長はこのような事も発言されています。

日本や欧米などの先進国には優れたゲーム機でターゲットしていますが、中国の様な幅広い人口の中、特に沿岸地域に比べて豊かでない内陸にお住まいの方々にも楽しめるよう、ゲーム機は安くしないといけないと考えました。

その上、ゲーム機を中国で販売するには、「それほどゲーム機に見えない」モノにして、不正コピーをできないようにしなくてはいけなかったとの事。それ以来、任天堂はマスコットやゲーム関連商品などを販売促進する時、中国では「iQue」ブランドを使用しています。

　
中国のソフトウェア著作権侵害は凄まじい問題であり、ゲーム会社が市場に進出するのをためらう理由となっています。しかしそれが理由ででテレビゲームが禁止されているワケではありません。2009年12月には、ニンテンドーDSiが合法にリリースされました。しかし現時点でWiiはまだ発売されていません。

同様に、ソニーもマイクロソフトも中国本土では据え置きゲーム機を発売していません。しかしながら香港支店を持つ二社は、その地域ではリリースを果たしています。香港空港には、PS3のデモユニットさえあります。

　
コンソール禁止令は法律上存在しますが、厳密に施行されているものではありません。一方で、著作権侵害はどんな法律よりもゲーム機の進出を止めています。2004年1月、ソニーは中国でプレイステーション2をリリースし、ソフトとハードの不正コピーをローンチから喰らってしまう程の大被害を受けました。

しかし、財務上の成功ではない代わり、ブランド名は築き上げられました。一方、Wiiは中国の会社によってコピーされ、モーションコントロールを使用する「Vii」が発売されました。そしてPS3のコピーハードは「勝者」と言う名で発売中。家庭用・PCゲームの海賊版はごく普通の事。家庭用ゲーム機を体験できるカフェだってあります。

正規のゲーム機はグレイ・マーケットを通して、不法に売買が行われます。Niko Partnersのハンソンさんによると、中国ゲーマーはグレイ・マーケットで買ったコンソールを改造し、海賊版ゲームの使用を可能にするそうです。「コピーゲームのやりにくいPS3は、やはり3つのブランドの中で最もマーケットシェアが小さい」との事。

　
ゲーム機禁止令をちゃんと管理する取締機関が存在しない以上、状況は改善しないのです。しかし、ハンソンさんは中国政府の文化部がいずれその役割を得るのかと推測しています。それまでは、グレイ・マーケットの売買がどんどん続くのでしょう。

　
Brian Ashcraft（原文／サチ・コクスン）

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