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また、先日リチャード・ブルメンサル上院議員が質問状を提出したのにつづき、アメリカ国内22州の州検事総長たちも、ソニーを問い詰めようとしているようです。

コネティカット州検事総長事務局の広報責任者スーザン・キンスマン氏は、州検事総長たちのグループはそれぞれの検事総長たちの質問を共有していると米Kotakuに伝えています。州検事総長たちは、連邦取引委員会がこの件に関する独自の調査をするのかどうかに関して、連邦取引委員会にコンタクトをとっているとのことです。

連邦取引委員会の広報担当、クラウディア・ボーン・ファレル氏によれば、連邦取引委員会は顧客情報の流出などの事件に対する司法権を持っているとのこと。しかし、連邦取引委員会は現在進行中の調査に関して話すことも確認もすることもできないとしています。

キンスマン氏からも、連邦取引委員会が独自調査を開始したかどうかについては聞くことはできませんでした。

「連邦取引委員会とは、電話を通じた話し合いが行われました。ですが連邦取引委員会が現在調査をしているかどうかについては私からはコメントできません。」

キンスマン氏は、最低でも22州の検事総長たちがソニーへの侵入事件がそれぞれの州の消費者に与える影響を調査をしているしています。しかしこの22州にどの州が含まれているのかについては答えてくれませんでした。

コネティカット州検事総長は、水曜日にSCEアメリカのジャック・トレットン社長に質問状を送っています。質問状では、どのようなデータが盗まれたのか、誰に責任があるのか、そしてこのようなことが二度と起きないようにする為に何をするのか、などの質問がなされています。コネティカット州検事総長であるジョージ・ジェプセ氏は以下の声明を公開しました。

許可無く個人情報へアクセスがなされたという事実に、私は金融詐欺やフィッシング詐欺の対象になる可能性への懸念を抱いています。より事態を重くしているのは、ソニーがこの大規模な侵入に際して、影響を受けた人々に対してすみやかに適切な通知をできなかった事です。

キンスマン氏によれば質問状は提出したものの、SCEアメリカからはまだ返事が帰ってきていないとのことです。

実際に侵入があってから個人情報流出に関する通知までには、かなり日数の開きがありました。それについてソニーは、「侵入に気づき、専門家が数日かけて調査してようやく判明した」からだと発表しています。

　
FBI Cybercrimes Joins 22 States In Sweeping PlayStation Network Investigation [Kotaku]

（abcxyz）

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