税金をかけてPS3を3万円から3万1500円に値上げさせるだと！？おい、ばかなまねはやめろ！
何の話かと言いますと、現在アメリカ政府はゲーム機を含む家庭電化製品に5％の税金をかけようかと議論しているのです。
このアイデアはFTC（米国連邦取引委員会）による「ジャーナリズム保護案」の一つ。この草案を簡単に説明しますと、まず電気製品に5％の税金をかけて、そこから得た約40億円のお金で従来のメディアを保護しようというもの。例えば新聞は、ここ10年で広告収入が40％以上も減っているというのがこの根拠。
一部の専門家からiPad税と呼ばれてるこの草案。iPad持ってないし、そもそも政治なんて興味ありましぇ～ん。などと他人事と決めつける事なかれ。その通称とは裏腹に、各種ゲーム機もしっかり課税対象ですから！
ゲーム機が軒並み値上げされちゃうんですよ？ 嫌でしょ？ でしたら僕と一緒に声を上げましょう！ 草案反対～！ 政府の横暴だ～！ 代表なくして課税無し～！ なんでゲーム買うたびに新聞社に金が行くんや～！
ん、よく考えればこれはまだ法律の下書きとも言える草案。そもそもFTCも「皆さんに議論してもらいたくてあえて発表した」って言ってるわけだし...。
こりゃまた早とちり失礼しました。
POTENTIAL POLICY RECOMMENDATIONS TO SUPPORT THE REINVENTION OF JOURNALISM [FTC]
Luke Plunkett（原文／伊藤ハワイアン耕平）
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